天皇、皇后両陛下は１４日、岐阜県各務原市の世界淡水魚園水族館を訪れた。長良川に生息する淡水魚、両生類、水生植物など約２６０種２万８５００点を展示しており、淡水魚水族館としては世界最大級という。
魚類学者として知られ、ハゼの分類学的研究者である天皇陛下は、館内を熱心に見学。体に朱点があることが特徴のサツキマスの水槽の前にしゃがみ、皇后さまに「ほら、赤い点々があるでしょ」などと指さしながら説明する場面もあった。
両陛下は引き続いて同県土岐市の同市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐を視察。その後、名古屋市に入った。
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・ タクシーで暴れ、乗り逃げ…松阪市職員を逮捕（読売新聞）
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国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から２日、帰還した野口聡一さんの長期滞在で、日本の有人宇宙開発は国際チームの中で「一軍」の地位を固めた。独自の科学実験だけでなく、他国との共同研究も加速。今後の有人活動を支える土台を築き上げた。（長内洋介）
日本人のＩＳＳ長期滞在は、昨年の若田光一さんに続いて２人目。だが、ロシアのソユーズ宇宙船で往復し、６人体制で半年近くに及ぶ長期滞在の“フルコース”を乗り切ったのは野口さんが初めてだ。
日本人飛行士は古川聡さん（４６）が２０１１年春、星出彰彦さん（４１）が１２年夏から約半年間、長期滞在する。日本が約２０年にわたり依存してきた米スペースシャトルは今秋に退役し、今後はソユーズがＩＳＳの有人飛行を独占する時代が始まる。
こうした時代の流れと実験棟「きぼう」の本格運用を機に、日本はロシアとの関係強化に動き出した。
日本は従来、宇宙実験に使うタンパク質の試料をロシアに有償で打ち上げを依頼していた。だが、きぼう運用後は実験機会を提供する見返りに、無償で打ち上げてもらうギブ・アンド・テークの関係を構築した。
また、宇宙航空研究開発機構は昨年１０月、モスクワのロシア施設内に事務所を開設。シャトルの発射基地がある米ケネディ宇宙センター内の駐在員事務所は夏にも閉鎖する方針だ。
一方、きぼうでは生命科学や新材料などの実験が進展したほか、国際協力も活発化した。野口さんは欧米の医学実験に被験者として参加。５月からは日欧露の初の共同研究として、宇宙放射線の影響を調べる実験も始まった。
主体的な研究と国際協力は、自前の実験棟を運用し、飛行士が長期滞在して初めて可能になるもので、日本の有人技術が確固たる地位を得たことの表れだ。
ただ、世界の宇宙開発が大きな転換点を迎える中で、きぼうは費用対効果が厳しく問われている。日本は研究成果を着実に積み上げるとともに、将来の有人戦略につながる新たな意義を見いだす努力が必要だ。
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日本人のＩＳＳ長期滞在は、昨年の若田光一さんに続いて２人目。だが、ロシアのソユーズ宇宙船で往復し、６人体制で半年近くに及ぶ長期滞在の“フルコース”を乗り切ったのは野口さんが初めてだ。
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日本アイバンク協会は22日、関東地方で死亡した50代の男性の角膜が、妻に移植されると発表した。1月に改正臓器移植法が一部施行され、親族への優先提供が認められて初のケース。
同協会によると、男性は胃がんを患っていた。生前、50代の妻に角膜を提供する意思を書面で示していたという。
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特定非営利活動法人(NPO法人)などから成る介護保険ホットライン企画委員会は5月12日、講演会「介護保険の10年とNPO」を東京都内で開いた。講演者からは、介護報酬の支払いを抑えるためにNPO法人が利用されかねないと懸念する見方が相次ぎ、「『安上がり介護』に利用しないでほしい」(NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事)など怒りの声が上がった。
財政健全化と社会保障改革は密接不可分―民主研究会が公約案
「全国地域包括ケア推進会議」が初会合-厚労省
講演者らは、経済産業省が3月に開催した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で、地縁団体やNPO法人に、▽地域住民の漠然とした需要を独自のネットワークを通じて適切に把握する▽民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を説明する―ことが求められた点などに反発。さらに、厚生労働省の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」が昨年、NPO法人の関係者が参加していないのにその活用を視野に入れた提言をしている点なども問題視した。
講演者からは、国が推進しようとする「地域介護」の議論にNPOの関係者が参加すべきだという声が上がった。また、介護専門誌「BetterCare」の野田真智子編集人は、「『介護』の枠組みだけで制度設計することには無理がある」と述べ、要介護者や家族の生活全般を幅広く支援できるようにする必要性を訴えた。
介護保険制度創設からの10年間を振り返り、「(国が示す)建前と実像が違いすぎる」(小島氏)などと批判する声もあった。
講演会は、介護関係者を対象に毎年行う電話相談「介護保険ホットライン」の事前会議として開催した。
ホットラインは、今年は6月23-25日(いずれも午前10時-午後4時)に、東京(03-3268-2133)、大阪(06-6949-2361)、富山(076-441-0541)で同時開設する。
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農林水産省と宮崎県は５〜７日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いが強い豚と牛を、同県川南町とえびの市の計１６軒の農家で新たに確認したと発表した。２０〜３５例目となる。県はこれらの農家で飼育する計１万７１２０頭（豚１万６９３６頭、牛１８４頭）を殺処分する。
１６軒のうち１５軒は川南町で、１例目の農家の南東３．５〜７キロ。えびの市の１軒は同市で２カ所目で、１カ所目から北へ約１キロ。いずれも、それぞれの移動制限区域（半径１０キロ）内だった。
県によると、３５例目までの処分頭数は計４万４８９２頭となる。
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１６軒のうち１５軒は川南町で、１例目の農家の南東３．５〜７キロ。えびの市の１軒は同市で２カ所目で、１カ所目から北へ約１キロ。いずれも、それぞれの移動制限区域（半径１０キロ）内だった。
県によると、３５例目までの処分頭数は計４万４８９２頭となる。
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