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「夢への階段」と歌手志望少女にわいせつ容疑 芸能プロ社長を逮捕(産経新聞)

 神奈川県警は20日、児童福祉法違反の疑いで、東京都港区六本木の芸能プロダクション「ゴールデン・スター・プロモーション GooD-Staff」社長の同所、勝俣弘容疑者(44)を逮捕した。県警によると、「事実は間違いない」と容疑を認めているという。

 県警の調べによると、勝俣容疑者は平成20年6月から21年4月にかけ、東京都新宿区内のホテルで、同プロダクションに所属する歌手志望の横浜市の少女(18)に4回にわたって、みだらな行為をした疑いが持たれている。少女が今年2月に県警の相談窓口に電話し、発覚した。勝俣容疑者は少女に「夢に向かうための階段がある」などと話し、みだらな行為をしていたという。

 県警によると、勝俣容疑者は少女と平成19年夏ごろに知り合い、「和田アキ子のマネジャーをやっていた」などとうそをついていたという。

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【from Editor】郵政見直しには覚悟必要(産経新聞)

 昨年、現代の脳外科医が江戸時代にタイムスリップするというテレビドラマが放送された。史実では死ぬ運命にあった人々の命を救うことで、歴史を変えてしまうのではないか-。苦悩しながらも、最新の医療知識を使って医師としての役目を果たそうとする主人公の姿が印象に残った。

 歴史を変えてしまうことの是非はともかく、こんなことが現実に起きたら、現代の医療は今よりも格段に進み、不治とされる病も治るようになるかもしれない。

 亀井静香郵政改革相を中心に鳩山政権が進めている郵政見直しをこのドラマになぞらえると、先祖返りの治療法で逆に苦しむ人を増やす、という筋立てになるのではないか。

 小泉政権が進めた郵政民営化の大きな目的は、日本郵政公社の郵便貯金や簡易保険に集中する巨額の資金を、非効率に使われがちな官から民に流れるようにし、日本経済の活性化につなげようというものだった。これを実現するには、郵貯・簡保の縮小はもちろんのこと、民間金融機関との競争条件を対等にする必要がある。郵政改革は、日本の金融機関をいかに強くするかという問題と表裏一体の関係にあるわけだ。亀井流郵政改革にはこの視点が抜け落ちているような気がしてならない。

 日本の民間金融機関の収益力は大手企業との取引では欧米と比べても遜色(そんしょく)ないが、中小企業や個人相手となるとかなり低い。「過当競争が原因」(金融関係者)なのだという。

 亀井流郵政改革の目的は、郵貯・簡保の預け入れ限度額を引き上げて郵貯・簡保に再び資金を集中させることにあるようにみえる。ダメージを受けるのが、中小企業や個人との取引を主とし体力で劣る地域金融機関だろう。産経新聞の僚紙「フジサンケイビジネスアイ」(6日付)に中小企業向け融資について、関係者が「相手にしてくれるのは信用金庫、信用組合ぐらい」と吐露する場面が出てくる。亀井氏は「地域のため」と繰り返すが、逆に地域を疲弊させる危険をはらんでいるのだ。

 そこで「友愛」を説く鳩山政権に提案したい。「巨大官製金融機関」と化す郵政に、窮地に陥った地域金融機関を吸収合併させて救済する仕組みを作ってはいかがか。もちろん、不良資産を大量に抱えて郵政の経営が立ちゆかなくなるかもしれないのは覚悟の上で、ということではあるのだが。(フジサンケイビジネスアイ編集長 吉田憲司)

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日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

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野球仲間が支え血液がん克服、夢かなえ教壇へ(読売新聞)

 血液のがんと闘いながら野球を続け、高知大を今春卒業した戸田浩司さん(23)(高知市)が、長年の夢をかなえて高知市立春野中学の国語教諭になった。

 死の恐怖におびえながら入院生活を送った時期もあったが、骨髄バンク登録運動を広げた野球部の仲間らに支えられ、発病から1年で病を克服、大学野球のマウンドにも立てた。「生きる喜びを、子どもたちに伝える」。7日の始業式と入学式に臨んだ戸田さんは、生徒らに誓った。

 戸田さんは土佐中、土佐高の野球部でエースなどで活躍し、2005年に高知大に入学したが、その年の9月に慢性活動性EBウイルス感染症による血液腫瘍(しゅよう)を発症。骨髄のドナーが見つからず、高知大野球部や母校の仲間らが「骨髄バンク8万人登録運動」を始めた。「僕は生きたい」という戸田さんのメッセージは多くの人の心を打ち、巨人の原辰徳監督や阪神の藤川球児投手らも登録した。

 適合者は見つからず、06年、リスクのある弟の造血幹細胞を移植する手術に踏みきり、激しい拒絶反応に耐え、同年10月に復学。翌年2月には野球部の練習を再開し、四国六大学野球で投手として登板するまでに回復した。

 教師の夢は中学生の頃から。「死の恐怖を経験した自分だから、命の大切さを伝えられる。もし、死んでしまいたいと思う子どもがいれば、経験を話してあげたい」。09年9月、教員採用試験に合格した。

 バンクに登録した高校時代の野球部の仲間らが、ドナーとして骨髄を提供し、助かった人もいる。戸田さんは「たくさんの人が動いてくれた恩返しを」と、今も骨髄バンクの説明員としてドナー登録会へ足を運ぶ。

 体育館での始業式で新任教諭として紹介された戸田さんは、「あいさつ」に代えて自作の詩「夢」を朗読した。「青春は一瞬だ 永遠の友に出会い、大いなる恋をしろ そしてどでかい夢を持て――」。1年3組の担任と野球部顧問を務めることが決まった。

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<読めば読むほど>「立ち上げる」で思う(毎日新聞)

 4年前、毎日新聞の投書欄「みんなの広場」で70歳を超える男性が「立ち上げる」への違和感を表明し、NHKに乱用の「言語的根拠」を問いただしていた。

 毎日新聞用語集では「誤りやすい慣用語句」のコーナーで「コンピューターのソフトを起動させるなどの場合以外には使わない。『設立する』『組織する』『スタートさせる』『つくる』『設置する』『起こす』など表現を工夫する」と言い換えを指示している。00年3月14日の当コラムなどでも取り上げられ、拡大解釈にクギを刺していた。ところが、08年発行の広辞苑第6版に「立ち上げる」の意味として「組織・企業などを新しく始める」が付加された。むしろ、凡庸に映る「設立する」より、能動感あふれる「立ち上げる」のほうが世間では魅力的なのかもしれない。

 投書の男性の言語的違和感は、「立ち上げる」を「立つ」という自動詞プラス「上げる」という他動詞の複合動詞と見るからだろう。「立ち上げる」自体を一つの他動詞と理解すれば受け入れやすいかと思う。とはいえ、「立ち上げ」の“隆盛”にお手上げの私個人の意見を言えば、「誤りやすい慣用語句」から外す時期に来ているように感じる。    【校閲グループ・林田英明】

            ◇ 

 ◇00年3月14日の「読めば読むほど」

 「最近頻出する『立ち上げる』という言葉には違和感を覚えます」というお便りをいただきました。

 確かに近ごろ、政治家が○○審議会を「立ち上げ」たり、財界人の××推進会議が「立ち上がっ」たりする記事を目にするようになりました。これらは「発足させる」「(組織などを)結成する動きを見せる」というような意味で使われますが、もともとはコンピューター関係の技術者の方々が使いだしたようです。

 必要な操作をして、コンピューターを稼働できる状態にすることを、他の機械一般と同様に「起動させる」と言いますが、それを話し言葉で平易に表現しようとしたのでしょう。「起」の連想で「立ち上がる」、さらに「させる」という使役の動詞の連想で下一段型の活用に変化させて「立ち上げる」--こんな推測をしています。ただ「立ち上がる」という自動詞の感覚が残るため、「~を」という目的語をとった他動詞の使い方に違和感が生じるのではないかと思います。

 辞書に載ったのも最近のことで、広辞苑(岩波書店)では1998年11月11日発行の第5版第1刷から登場しています。しかし、コンピューターに限っていて、前述のような「発足させる」という意味の拡大解釈は採用していません。

 毎日新聞でも98年6月に定めた内規で「『立ち上げる』はコンピューター以外には極力使わない」ことにしています。

 でもやっぱり、政治家の方々や財界の方々は、「使役」の動詞がすきなんでしょうね……。【松居秀記】

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<殺人>鉄工会社社長に複数の刺し傷 北九州(毎日新聞)

 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん(70)の親族から「社長が殺されている」と110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長の遺体を確認。頭や背中に複数のやけどや刺し傷があり、県警は31日、殺人事件と断定し、同署に捜査本部を設置した。

 調べでは、白石さんは30日午前10時ごろ出社。正午前に「資材置き場に行く」と言って出たまま、連絡が取れなくなっていた。午後1時10分ごろ、白石さんの妻が「携帯電話にかけても出ない」と110番。署員が白石さんを捜したが、見つからず、いったん引き揚げていた。

 妻は午後4時ごろ、捜索願を出し、その後、従業員らがコンテナ内で白石さんの遺体を見つけた。普段は無施錠なのに南京錠がかかっており、不審に思ったという。

 白石さんはコンテナ内でうつぶせに倒れ、頭に複数の切り傷や、背中3カ所と胸1カ所にやけどがあった。頭の傷は深さが数センチあり、頭蓋骨(ずがいこつ)近くまで達していた。着衣は焼けており、シンナーなどの揮発性溶剤のにおいがしたという。財布や時計など所持品を盗まれた形跡はなく、凶器は見つかっていない。

 現場は工業団地の一角で、JR下曽根駅の北東約1.4キロ。

 民間信用調査会社によると、白石鉄工は1961年に白石さんが創業。従業員は約125人で、当初は溶接業が中心だったが、その後、LPG(液化石油ガス)のタンク製造や鋼構造物工事など事業を拡大し、業績は安定している。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、業界関係者によると、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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「総合学科」約20%の教員が否定的 現役高校教諭が調査(産経新聞)

 文部科学省が平成6年に、一部の高校で導入した普通学科と専門学科を合わせた「総合学科」について、総合学科を設置する高校の教員の20%近くが教育的効果について否定的であることがわかった。同学科の課題を独自調査した高校教師で京都大学大学院教育学研究科の小木充研究生が30日、発表した。

 昨年8月から約1年間、全国の総合学科高校計334校に聞き取りやアンケート調査を実施した。

 計559人の教員に対するアンケート調査では、約20%が同学科の教育的効果について「否定的」と回答。理由として「楽な選択科目を生徒がとる傾向がある」や「専門的な知識をもった教員が不足している」などが上がったという。

 さらに、うち16校への聞き取り調査で、進学校では受験に必要な科目を優先させたい保護者の要望から、選択科目数が少ないことが明らかに。8科目しかないケースもあり、小木研究生は「それだけの選択科目だと、普通学科と教育内容はほぼ変わらない」と指摘。文科省が総合学科導入に必要な選択科目数を決めていないことを挙げ「見直してほしい」としている。

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